2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
いずれにせよ、法案設立の暁には、施行に向けた準備を確実に進めて、国民生活の基盤の維持、我が国の領海の保全、そして安全保障の確保に全力で取り組んでまいります。
いずれにせよ、法案設立の暁には、施行に向けた準備を確実に進めて、国民生活の基盤の維持、我が国の領海の保全、そして安全保障の確保に全力で取り組んでまいります。
当時、実は私は、個人的なことを言うて恐縮でございますが、当時の厚生省の官房総務課長でございまして、その法案設立のときの事務を担当いたしておりました。
○渋谷参考人 これは現在義務教育は保護者と市町村の折半負担になっておりますが、現在の三百万の見舞い金はともかく、それにさらに付加する部分につきまして、相当高額なところまで国としても考えるという段階になりますれば、もし可能ならば、その付加する部分については、国も応分の補助といいますか、法案設立当初補償的なことを考えましたときは、国にも事業費について二割程度ぐらいは補助願えないものかということも頭の中でいろいろ
○村山政府委員 国立劇場の四十一年度の予算は、これは法人そのものは法案設立後すみやかに発足いたしますが、事業としては、十一月にこけら落とし興行を予定しておりますので、約半年間の事業ということになります。そこで、予算といたしましては人件費の一年分、それから事業費の約半年分ということに相なるわけでありますが、全体として四億二千五百万円の支出予算を考えております。